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政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料で客を運ぶことを認める。
２０日に開く政府の「デジタル行財政改革会議」（議長・岸田首相）で方針を示す。
タクシー会社は、人手不足などから運転手を十分に確保できなくなっている。新制度では、タクシー会社が普通免許を持つ一般ドライバーを活用できるようにし、タクシー不足の解消を図る。
タクシー会社の配車アプリのデータを活用し、タクシーが不足している地域や時期、時間帯を明確化する。運転手が足りない地域や時間帯について、一般ドライバーで補うことを認める。地方だけでなく、都市部でも認められる見込み。
安全面などへの懸念に配慮し、タクシー会社が運転手の教育や、運行管理、車両整備の管理、運送責任などを担う方向だ。
一般ドライバーとタクシー会社の労働関係については、雇用契約に限定せず、様々な働き方ができる方策を検討する。また、既存のタクシー会社以外の企業がタクシー事業に新規参入できるよう、検討を進める。
一方、タクシー会社以外がライドシェアに参入する「全面解禁」については、年明けから議論を始める予定で、来年６月をめどに考え方を示す方向だ。
タクシー運転手になるには２種免許が必要で、２種免許を持たない個人が有料で客を運ぶことは「白タク」と呼ばれ、道路運送法で原則禁止されてきた。
だが、タクシー運転手の数は大幅に減っている。政府によると、コロナ禍による需要減で離職する人が増えたこともあり、２０１９年に約２９万人だったタクシー運転手の数は、今年３月に約２３万人まで減った。
運転手の減少を背景にタクシー不足が深刻化しており、観光地を抱える自治体などから、ライドシェアの解禁を求める声が上がっている。
